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賃貸住宅の入居支援事業 緊急連絡先サービス
案件NO 480 投資希望額 500~800万円 掲載日 2021/06/06
自己資金 100万円 対象地域 東京都 現在の企業成長ステージ スタートアップ期
[ 企業成長ステージとは? ]

【企業成長ステージとは】

(1)シード期 準備段階、構想段階の時期
(2)スタートアップ期 設立~軌道に乗り始めるまでの時期
(3)アーリー期 本格的な事業展開を行う時期
(4)ミドル期 事業が軌道に乗り売り上げが成長し始める時期
(5)レイター期 累積損失が解消されフリーキャッシュフローが黒字になる時期
※企業成長ステージの区分に対する評価には個人差があります。
あくまでも判断目安の一つとしてお考え下さい。

事業内容・目的

賃貸住宅の確保をめぐる問題の中で支援不足が明らかになっているのが賃貸住宅申込時に必須となる緊急連絡先です。身寄りがいない、両親が高齢化、知人、友人に頼みづらい、誰にも知られたくないなど、人や社会との繋がりが希薄になってきていることが理由で緊急連絡先が立てられない方が増えてきております。入居希望者は生活の拠点が持てなければ就業や自立に向けた社会復帰を目的とした方の入居にも影響します。賃貸住宅での以前の問題・課題は連帯保証人の確保でした、保証人がいないなければ賃貸物件には入居が出来ませんでした。しかし家賃保証会社の進出に伴い保証人不要が定着しスムーズに入居が出来る仕組みが構築されました。現在は緊急連絡先の不在による入居への影響が顕著に表れており、住宅確保の難しさを関係各所と連携し改善した行きたいと考えております。

事業として成り立つ、成功すると思われる根拠

今後ひとり暮らしの高齢者は年々増加傾向になります(高齢離婚・死別など)65歳以上のひとり暮らし高齢者は男女ともに増加傾向にあります中でも最も比率が大きいのは配偶者と死別する確率の高い75歳以上の高齢女性です、さらに国民の3人に1人が65歳以上になるといわれている2025年には男性が約230万人女性が約470万人高齢者人口に占める割合は男性14.6%、女性22.6%にまで増加する見込みとなる(内閣府平成28年調査より参照)また高齢世帯以外の単身者層も増加している、背景として未婚、晩婚化の結果が出ており、総務省統計局の国勢調査によると、日本人男性の生涯未婚率は2000年に10%を突破、以降は年々上昇を続け、2015年時点では男性で約23%、女性で約14%にもなるという結果が出ています。
①単身者の増加=孤独死による発見までの期間の遅れによる不動産資産価値下落を防止。
②高齢になればなるほど緊急連絡先が立てられない率
が高まります。
③当社と入居者とのコミュニケーションにより家族との疎遠解消や人付き合いの再開に繋がる。

投資内訳

賃貸業界に於ける新規ビジネスモデルを展開するにあたり認知の浸透を最優先とするために広告宣伝費に初期投資を投下したいと考えております。
①不動産管理会社向けの媒体
②オーナー様向けの媒体
③保証会社向けのご案内資料
④エンドユーザー向けにSNS、HPの構築、ブランディングによる商品提供の拡散。
⑤商品説明、訪問要員(1~2名)
⑥その他必要な経費等

予想収益

賃貸住宅への空室問題への対策として入居支援による空室の解消・都道府県設置の居住支援法人への申請および生活困窮者、住宅確保困窮者支援事業への参加、加盟

・1年目取引者数16社 18~24万円/月 
・3年以内取引社数100~200社/売上400~800万円/月
 年間4800万~9600万売上見込み

事業計画書等資料

資料1あり
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